概要
今回の記事は前回のサプライチェーン排出量（Scope1と2）に引き続き、Scope3の算定について解説します。Scope1が直接排出量、Scope2がエネルギー起源間接排出量と呼ばれるのに対して、Scope3排出量はその他の間接排出量と呼ばれます。Scope3は原料や製品の輸送、サービスや製品の使用、廃棄に加えてリースを受けている資産やリースに貸し出している資産、投資やフランチャイズなどに起因する温室効果ガス（GHG）排出量をカテゴリー分けして算定を行います。必要なデータの量が多い上に複雑なため、算定と削減が最も困難なScopeとなっています。
カテゴリとは？
ScopeとCATEGORY（カテゴリ）を図にすると以下のようになります（詳細はScopeとは？で解説しています）。
15あるカテゴリは自社を挟んで上流側に存在するカテゴリ1から8と、下流側に存在するカテゴリ9から15までに分けられます。
出典：環境省HP「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」
算定の手順
Scope3のGHGの算定は環境省の提供するガイドラインに従って以下の手順で行います。なお、これまでの記事に従って企業におけるGHGの削減目的が設定されているものとしています。
（1）算定対象範囲の設定
環境省のガイドラインにおける対象範囲は以下の通りとなります。
温室効果ガスの種類
CO2とそれ以外の温室効果ガス
組織的範囲
自社のすべての部門、自社のすべての事業所、自社の関連会社（連結対象）
上記に加えて上流側、下流側に関連する事業者
上流側
原材料の生産業者、自社施設の建設業者、輸送業者、廃棄物処理業者、交通事業者、借り受けたリース資産の使用者（自社）
下流側
製造した製品・サービスの利用者、製品の加工者や使用者、製品の廃棄物処理業者、貸し出したリース資産の使用者、フランチャイズの加盟者、投資先の事業者
地理的範囲
国内および海外
活動の種類
サプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出に関連する全ての活動
時間的範囲
1年間の事業活動にかかる排出量
また、時間的範囲の場合以下のようにカテゴリによって取り扱いが異なるなります。
当年度の排出量から算定するもの
カテゴリ6（雇用者の出張）、7（雇用者の通勤）、8（借り受けたリース資産）、13（貸付けたリース資産）、14（フランチャイズ）
当年度に加えて当年度より前の年度が含まれるもの
カテゴリ1（自社が購入した材料・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ3（燃料の輸送などエネルギー関連活動）、カテゴリ4（上流側の輸送や配送）
当年度に加えて当年度より後の年度が含まれるもの
カテゴリ5（自社が排出した廃棄物）、カテゴリ9（下流側の輸送や配送）、カテゴリ10（販売した製品の加工）、カテゴリ11（販売した製品の使用）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）、カテゴリ15（投資）
このように当年度以外のGHG排出量が含まれる場合は、当年度と当年度以外を切り分け、当年度だけのＧHG排出量を算定する必要があります。
（2）カテゴリの抽出とカテゴリ内の特定
カテゴリごとに算定を行いますが、以下のような理由がある場合にはカテゴリごと算定から外したり、カテゴリに含まれる活動の一部を算定から外すことも可能です。
- 該当する活動がないもの
- 排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの
- 事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの
- 排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの
- 自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの
ただし、上記の理由によってカテゴリの限定を行った場合はGHGの情報開示に当たって、算定を行った範囲と範囲の制限を行った理由を明確にし、GHGと共に開示することが必要となります。また、変動が少ないと考えられる場合には算定開始の1年目のみ当該カテゴリの算定を行い、以降の年は同じ算定結果を活用するなどの方を使って、1回はサプライチェーン排出量全体を算定することが望まれています。
（3）排出量の算定
各カテゴリの算定方法には2つの方法があります。
1．取引先から排出量データの提供を受ける方法
実態に即した排出量の正確な把握やサプライヤーと連携した排出量の管理という観点からは、取引先から排出量の提供を受けることが望ましいとされていますが、実際には難しい可能性があります。
2．Scope1、2と同様に計算する方法
Scope1、2と同様に以下の計算式
温室効果ガス排出量（tガス）＝活動量×排出係数（活動量当たりの排出量）
を活用して算定する方法です。どのようなデータを算定に用いるかで、算定結果がカテゴリ内のどれだけを算定範囲としてカバーするのか（カバー率）や計算精度が変わってきます。例えば、活動量としてエネルギー種ごとの使用量といった直接的なデータ（一次データ）が把握できる場合と、物量や購入金額から間接的なデータ（二次データ）しか把握できない場合とでは、一般的に後者と比べて前者の精度が高くなります。また、金額ベースの二次データの間でも、その算定に一次データを使ったのか二次データを使ったのかで、精度が変わってきます。
また、活動量として二次データ（統計値や業界平均など）を活用した場合は計算が容易になりカバー率も上がりますが、精度は落ちる可能性があります。例えば、塗装にあたっての塗料の使用量を活動量として考えた時、塗装ごとに実際の使用量のデータを収拾する場合と、毎回、面積当たりの使用量（平均値）を活用するような場合などがあげられます。
算定精度とカバー率のどちらを優先するかは、どちらが自己の算定目的にかなうかに依りますが、GHG排出量が多く削減努力対象となるカテゴリの場合、一般的に精度よりカバー率を高めて活動実態に即した可視化を行うことが重要だとガイドラインには記載されています。削減取組の継続的な実施の観点からは、初期にはカバー率の向上を優先し、その後に実態に即した活動量の原単位の選択やより精度の高い活動量データの収集を行って算定精度を向上させ、その結果に基づいてGHG排出量を削減していくことが求められます。
assimeeは、製造プロセスや物流プロセスをモデル化し、シミュレーション結果を活用して、現実に即したサプライチェーンの排出量を正確に算定することが可能です。近年では、生産技術の担当範囲が拡大しており、カーボンニュートラルに向けた排出量の算定業務も生産技術が担当するケースが増加しています。このように業務増加によって、負担が大きくなっている担当者様、複雑な算定業務でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
