カーボンニュートラルとは?

概要

カーボンニュートラルとは温室効果ガス(GHG)の排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2015年に気候変動問題の解決に向けてパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として以下が合意され、国際協定が結ばれました(環境省のHPに基づく)。

  • 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに(2℃目標)、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)
  • 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

これに基づいて世界各国でGHG排出量の削減努力が始まりました。この流れの中で、2020年10月には日本政府は2050年までにGHG排出量を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この「排出を全体としてゼロ」というのは、GHGの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引き、実質的にゼロにすることを意味しています。

下図はCO2に換算した全世界のGHG排出量の推移を示しており、現在の温暖化対策では不十分で、パリ協定で合意した1.5℃目標と2℃目標を達成するためには早期に世界各国がネットゼロを達成するための政策を行う必要があることを示しています。

ここでネットゼロという言葉が出てきました。カーボンニュートラルとの違いは以下の表の通りとなります。

カーボンニュートラルネットゼロ
含まれるGHG排出量の範囲Scope1(燃料の使用による排出量)
Scope2(電気の使用による排出量)
Scope1(燃料の使用による排出量)
Scope2(電気の使用による排出量)
Scope3(流通や使用、廃棄などによる排出量)
GHG排出量の削減目標特に指定なしパリ協定の合意に従う

カーボンニュートラルはいわゆるScope1と呼ばれる燃料の使用によるGHG排出量と、Scope2と呼ばれる電気の使用によるGHG排出量をゼロにすることを本来は意味しています。これに対して、ネットゼロはScope1と2に加えて、Scope3と呼ばれる流通や使用、廃棄などによるGHG排出量を含んでおり、人類社会が排出する全てのGHGの合計と言うことができます。つまり、日本政府の言うカーボンニュートラルとはネットゼロのことを意味していることに注意が必要です。*Scopeの詳細については次回の記事で解説します。

次に日本の法律について簡単に解説します。

法律的な背景

日本では1951年の熱管理法や1979年の「エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称省エネ法)」という法律で、石油などのエネルギー資源の使用量の削減や使用の効率化が行われてきました。近年の気候変動への対策として、1998年以降に省エネ法へのCO2の排出量の削減対策追加や、事業所が事業者となるなどの適用範囲の拡大が行われました。2023年の改正では省エネ基準の引き上げなどが行われ、名称も現在の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」となっています。一方で、1998年の京都議定書に基づき、CO2の削減義務が生じたことから、同年に地球温暖化対策の推進に関する法律(通称温対法)が制定されました。2021年に2030年においてGHG排出量を2013年比で46%の削減を目指すことが表明され、同年の温対法の改正では2050年までにGHG排出量を全体としてゼロにするとの数値目標が盛り込まれました。

省エネ法温対法
制定(改正)1998年1998年
所管省庁経済産業省と国土交通省環境省と経済産業省
内容(抜粋)CO2排出量の削減努力の義務付け
エネルギー使用量の報告の義務付け
GHG排出量の計算と報告を義務付け
排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進
対象
(抜粋)
トラック200台以上の大手輸送業者や石油換算で年間1500キロリットル大量のエネルギーを利用する事業者、3000万トンキロ以上の大口荷主など
詳細リンク(資源エネルギー庁)
省エネ法対象の事業者に加えて、従業員21人又は年間のCO2排出量が3000トン以上の事業者など
詳細リンク(環境省)


これらの法律は国や地方公共団体、企業への規制やエネルギーの使用量及びGHGの排出量の報告などを義務付けています。現在は従業員が21人以上、あるいは運送業、発電事業者など大量の燃料を消費する企業が対象で、全ての事業者が対象ではないものの、2030年の目標(2013年度比でGHG排出量46%削減)、2050年のネットゼロの達成に向けて、適用範囲が順次拡大されていくと考えられます。また、法整備が今後進むのに従い、GHG排出量の削減計画立案とその実施なども求められると考えられます。

Scopeとは?