カーボンプライシング（Carbon Pricing）とは、CO2など温室効果ガスの排出に「価格」をつけることで、企業や個人の行動に環境配慮を促す仕組みです。排出による環境負荷を「コスト」として可視化・数値化することで、脱炭素社会への移行を経済的に後押しします。
主な手法には、政府が炭素1トンあたりの価格を設定して課税する炭素税（Carbon Tax）と、排出枠を設定し、余剰・不足分を取引する排出量取引制度（ETS: Emissions Trading System）の2つがあります。これにより、排出量が多いほど経済的負担が増すため、企業はエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組むインセンティブが働きます。
日本では既に温暖化対策税（炭素税）が導入されていますが、2026年にはETSの導入が予定されています。これにより、企業の脱炭素戦略や投資判断に一層の影響を与えると期待されています。
