Scope4とは?

Scope4という新しい視点

カーボンニュートラルを目指す企業や組織にとって、「Scope1・2・3」という排出スコープの考え方はすでに広く知られています。これらは「直接排出(Scope1)」「電力由来の排出(Scope2)」「サプライチェーン由来の排出(Scope3)」というように、自社や取引先が「排出してしまったCO₂」を集計・管理する枠組みです。

一方、近年注目されている「Scope4」という概念は少し異なります。Scope4では、企業が生み出す製品やサービスが、ユーザー側の排出を減らす貢献(Avoided Emissions)に着目します。この記事ではScope4とは何か、どのように活用されるのかをわかりやすく解説します。

Avoided Emissions(回避排出)という考え方

Scope4とは、正式な温室効果ガス排出スコープではありませんが、世界的に注目が高まっている「Avoided Emissions(回避された排出)」の考え方に基づいています。Avoided Emissions とは、ある製品やサービスを使うことで 「他の選択肢に比べて排出量が抑えられた分」 を意味します。つまり、排出を“しなかったこと”の効果を可視化するものです。

たとえば:

事例回避排出(Scope4)になる可能性のある効果
クラウド会議サービス出張が不要になり、移動時のCO2が削減される
省エネ型冷蔵庫従来品と比べて電力使用量が減ることで、間接的に排出量が減少
断熱材メーカー建物の冷暖房効率が改善し、長期的に排出削減に寄与
電気自動車ガソリン車に比べて走行時の排出が抑えられる
(量は電源に依存)

このように、「自社の製品・サービスが顧客の排出を抑える役割を果たしている」場合に、その効果を数値化・主張するのがScope4の基本的な考え方です。

なぜScope4が注目されるのか?

Scope4が注目されている理由は主に以下の3つです。

① 削減効果を価値として提示できる

従来のScope1〜3では、自社や取引先の「排出量」を減らすことしか評価されませんでした。しかし、Scope4の視点を加えることで、削減をもたらす「価値提供」そのものが企業活動の成果として認識されるようになります。これまでは、脱炭素に貢献する製品を作っていても、「自社の排出」には含まれなかったため評価が難しかったのですが、「当社のサービスは○○kg-CO2の削減に貢献しました」といった定量的な表現をすることで、事業の環境価値を可視化できます。BtoB・BtoC問わず、「環境貢献型製品」としての訴求においてScope4は強力な裏付けとなる可能性があります。特にESG評価を重視する取引先へのアピールに有効です

② サステナブルな製品設計のインセンティブ

製品の設計段階から「将来的にどれくらい排出削減に貢献できるか?」という視点を持つことで、ライフサイクル全体で優れた製品開発が促されます。製品そのものの環境負荷を下げるだけでなく、使用時の排出(Use phase)にも目を向けるようになります。

③ グリーントランスフォーメーション(GX)政策との親和性

日本政府やEUが推進するGX政策でも、Scope4に類する「排出削減貢献量」への注目が高まっています。政府補助金の一部では、「実排出削減量」だけでなく「削減貢献量」も審査の対象とされることがあります。

Scope4の課題と注意点

一方で、Scope4にはいくつかの課題や注意点も存在します。例えば以下のようなものです。

① 国際標準化がまだ進行中

Scope1〜3はGHGプロトコルに明記された国際標準ですが、Scope4は明確なルールがまだ存在していません。そのため、企業ごとに異なる算定基準で報告してしまう可能性があり、恣意的な見せ方(=グリーンウォッシュ)につながる恐れもあります。

② ベースライン設定の難しさ

Avoided Emissions を算出するには、「その製品がなかった場合に、何が使われていたか」という仮定(=ベースライン)が必要になります。この前提がずれると、削減効果の評価が大きく変わってしまいますが、非常に難しい算定となります。

③ Scope1〜3と混同しやすい

Scope4はあくまで「補助的な考え方」であり、まずはScope1〜3の適切な管理と開示が優先されるべきです。Scope4を先行させてしまうと、会社の実態とズレた報告になる可能性があります。

まとめ

Scope4は、製品・サービスの環境貢献を「排出削減」という形で表現するための考え方です。まだ正式な国際基準ではありませんが、企業がGX・ESG経営を推進するうえで、今後ますます重要になる可能性があります。ただし、排出量削減の本道はScope1から3であり、Scope4を使う場合は、あくまで補助的な位置づけであることに注意が必要で、Scope1〜3とあわせてバランスよく情報開示することが求められます。

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