気候変動の抑制に向けて、世界各国は2015年に「パリ協定」を締結し、温室効果ガス（GHG）の削減に積極的に取り組んでいます。GHGの排出を減らし、持続可能な社会（SDGs）の実現を目指すことが、国際的な共通目標となっています。

日本政府も、2050年までにGHGの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を宣言し、2030年までに2013年比で47%の削減を目標に掲げています。この目標に向けて、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの徹底、カーボンクレジット制度の活用など、さまざまな政策が進められています。

こうした中、企業にもGHG削減への取り組みが求められており、大企業の約8割、中小企業の約6割がカーボンニュートラルに向けた施策に着手しています。今や多くの企業が高い関心を持ち、「計画から実行へ」とフェーズが進みつつあります。しかし、日本取引所グループの調査によると、約半数の企業が具体的な削減計画をまだ立てられていないのが現状です。今後は、各社が明確な目標と実行可能なロードマップを策定し、実効性のある取り組みを加速していくことが求められます。